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実務者研修教員講習会の施設設備

実務者研修教員講習会の実施機関は、その実務者研修教員講習会の開催期間中、この研修が専用に利用できる教室を確保することが必要です。

実務者研修教員講習会の講師

実務者研修教員講習会の講師は、以下のいずれかに該当する者であることが望ましいです。

ア 学校教育法に基づく大学、大学院又は短期大学の教授、准教授、助教又は講師として、介護に関する科目に関し5年以上の教歴を有する者

イ 介護福祉士養成施設または介護福祉士学校において5年以上の教務主任歴を有する者

ウ 介護実習指導者講習会または介護技術講習（主任）指導者講習会を修了し、かつ、5年以上の指導経験を有する者

介護福祉士実務者研修の内容

実務者研修の開催目的

（1）1,800時間課程のうち、実務経験のみでは修得できない知識・技術を中心に構成する。

（2）原則として、科目をⅠ・Ⅱに分割。既存研修による科目単位での修了認定を認める。
Ⅰ：基本的事項（就業初期の段階で受講することが望ましい事項）
Ⅱ：応用的事項（知識・技術の効果的な定着・向上を促す観点から、一定の実務を経た後に受講する ことが望ましい事項）

（3）多様な教育主体によって教育が担われる（科目単位での修了認定を認める）ことから、教育水準を担保するため「到達目標」を規定し、基準化する。

実務者研修の面接授業について

（1）面接授業の時間数は、最低限「45時間（：ケーススタディ（応用的な事例を用いて実践力を養成する）、介護技術の評価、通信教育等で修得した知識の修得度確認）＋α（：医療的ケアのうち演習）」とする。

（2）他の学校・養成施設、介護実習Ⅱを行う施設・事業所に実施させることが可能である。

実務者研修の通信課程における評価

科目ごとにレポート（課題）を提出し、添削指導、評価すること。

実務者研修の指定基準

入学要件はありません。

教育期間は６ヶ月以上かつ450時間以上とする

教員数は研修実施に必要な数とする。一方、専任教員（教務に関する主任者）は、通信教育課程の場合、１名以上、通学教育の場合は学生数に応じて確保すること （２年制養成施設と同じ算定式で算出する）。

専任教員（教務に関する主任者）の要件は、①・②のいずれかに該当した上、実務者研修教員講習会（50時間）を修了していることである。
① 実務５年以上の介護福祉士
② 介護に関する科目を教授する資格を有する者であって、以下のいずれかに該当
ア）大学等の教授、准教授、助教又は講師
イ）養成施設、福祉系高校（一般）での教歴３年以上
ウ）福祉系高校（特例）、実務者研修での教歴５年以上
「医療的ケア」の一般教員 実務５年以上の看護師等で、医療的ケア教員講習会修了 等

一クラスの定員は、通信教育の場合はない。ただし、スクーリングでは50名以下の規模とする。
通学教育の場合は２年制養成施設と同じ（50名以下）とする。

普通教室は必要数とし、実習室は教育上必要な機械器具、模型、図書とする。

介護実習や事務職員の要件はない。